内容証明研究所

　Ａ　クーリングオフとは…

　　　クーリングオフを日本語に訳すと頭を冷やすという意味になります。悪徳商法に引っかかったり、強
　　　引なセールスに押し切られ契約をしてしまった場合、しばらくたってから『必要のない契約をしてしま
　　　った』と後悔することはよくあります。そのような場合のために、消費者の保護を目的として一定の期
　　　間は消費者から、書面で一方的に無条件に申し込みの撤回または契約の解除（最初から契約をなかった
　　　ことにする）ができることを法律で定めています。この制度のことをクーリングオフといい、この法律
　　　で定められた一定の期間のことをクーリングオフ期間といいます。
　　　またクーリングオフを考えるにあたって、期間もさることながら業者から受け取った契約書面も重要
　　　になります。法定書面としての内容を備えていなければクーリングオフ期間は開始しません。つまりい
　　　つでも契約を解除できるということになります。
　　　さらに、平成１６年度の特定商取引法の改正により、クーリングオフ妨害があった場合（嘘を言ったり
　　　、脅したり）クーリングオフ期間が延長されることになりました。つまりクーリングオフ期間が開始
　　　しなくなりました。
　　　※但し、以下のような場合はクーリングオフはできません
　　
　　　　・３千円未満の現金取引
　　　　・特定商取引法で指定された、商品・役務（サービス）・権利でない場合
　　　　・指定消耗品（健康食品や化粧品など）を使用・消費した場合（ただし、その旨が契約書に書かれて
　　　　　いなければ可能）
　　　　・通信販売の場合
　　　　・自分から自宅に契約をするつもりで業者を呼んだ場合
　　　　・クーリングオフの期間を過ぎた場合
　　　　・事業者間の取引の場合（個人でも事業のために契約した場合は事業者とみなされます）
　　　　・組合とその構成員との取引
　　　　・事業者とその従業員との取引

　Ｂ　クーリングオフは書面で行う

　　　クーリングオフは一度交わした契約を消滅させる強力な効果があります。クーリングオフしたことを
　　　はっきりさせておかなければ、後々『クーリングオフした、しなかった』と水掛け論になる恐れがあり
　　　ます。そういったことを防ぐためにどのような法律でもクーリングオフの通知は必ず書面で行うことが
　　　必要とされています。書面であれば、普通のハガキや手紙でも構いません。しかし通常郵便ですと郵便
　　　事故で相手に届かないこともあります。また、相手が悪徳業者の場合、クーリングオフの通知が届いて
　　　も無視をしたり、受け取ったことを認めなかったりする恐れがあります。そういったことを防ぐ為に、
　　　通知の内容、発送した日付、相手に到達した日付を公的に証明してもらえる配達証明付の内容証明
　　　郵便を使うのが最も確実です。

　Ｃ　クーリングオフの効果

　　　クーリングオフは、書面を発送したときに、電子内容証明郵便の場合は受け付けたときに効果が発生し
　　　ます（発信主義）。つまり、クーリングオフの通知をクーリングオフ期間の最終日に発送し、その３日
　　　後に業者に届いても契約は解除できます。ただし発送した日付が非常に重要になってきます。通常郵便
　　　にて郵便ポストに投函すると、集配の都合で消印の日付が１日遅れたりする可能性があります。そうい
　　　ったことを防ぐためにも、クーリングオフの通知は内容証明郵便にて行いましょう。
　　　
　　　クーリングオフにより、以下のような効果が発生します。
　　　・契約は最初からなかったことになる
　　　・支払った代金は返還される
　　　・商品の返品費用は業者の負担となる
　　　・取り付け工事などをした場合、業者が費用を負担して元に戻さなければならない(原状回復)
　　　・損害賠償金や違約金は支払わなくてもよい

　Ｄ　クーリングオフできる取引と期間　
　
　　　　 販売・契約方法によるクーリングオフのできる期間です。法定の契約書面交付日を１日目として、必ず
　　　期間内に内容証明郵便にて送りましょう。

　Ａ　訪問販売とは…
　　　ここでいう、訪問販売とは、特定商取引法に定める訪問販売のことです。次の要件を満たす取引が訪
　　　問販売に該当します。

　　　１．店舗や事務所以外の場所で契約した場合
　　　　　ただし、キャッチセールス・アポイントメント商法・デート商法・催眠商法・会員権商法・展示販
　　　　　売などは、店舗や事務所で契約をしても訪問販売に該当します。
　　　
　　　２．政令で指定された、商品・役務（サービス）・権利に関する取引であること。

　Ｂ　クーリングオフができるとき
　　　訪問販売の代表的な例として、販売員が消費者の家庭を訪問して、商品を買わせようとする行為があり
　　　ます。このような場合、玄関先などの密閉された空間で、販売員と消費者だけ、という状態になるため
　　　消費者は通常の判断力を失う恐れがあります。また、販売員に居座られて断りきれずに必要のない商品
　　　を買ってしまうこともあります。このようなときに、一定の要件を満たせば、クーリングオフができる
　　　のです。

　　　※クーリングオフするための要件

　　　１．訪問販売の契約、または、契約の申し込みをした場合
　　　２．政令指定の商品・役務（サービス）・権利に関する取引であること
　　　３．クーリングオフができる旨の法定の書面を受け取ってから８日以内
　　　　 （申込書面、または、契約書面の早い方から数えて）

　　　�T．申込書面とは？
　　　　　申込書面とは、業者が消費者から契約の申し込みを受けたときに直ちに、消費者に渡さなければな
　　　　　らない書面です。この書面には、クーリングオフについて記載されていなければなりません。クー
　　　　　リングオフについては、赤枠の中に赤字で書かれています。
　　
　　　�U．契約書面とは？
　　　　　契約書面とは、業者が消費者と契約したときに、消費者に渡さなければならない書面です。この書
　　　　　面にも、クーリングオフについて記載していす。クーリングオフについては、赤枠の中に赤字で
　　　　　書かれています。つまり、上記の書面を、業者が消費者に交付することが法律で義務付けられてい
　　　　　ますので、交付されない限りいつでもクーリングオフできるということになります。

　Ｃ　訪問販売のクーリングオフの対象
　　　訪問販売にてクーリングオフできる対象は、政令指定の商品・役務（サービス）・権利に限られます。
　　　
　　　⇒詳細はこちらから！
　
　Ｄ　クーリングオフの方法
　　　１．クーリングオフは内容証明郵便で！
　　
　　　　　訪問販売のクーリングオフ期間は、法定書面（申込書、契約書）を受け取った日から８日間です。
　　　　　これは８日以内に業者に届かなければならないということではありません。８日以内に発送すれば
　　　　　よいのです。ですので、業者から『８日間を過ぎてから届いたのでクーリングオフできません』と
　　　　　いわれても騙されてはいけません。そのためにも、いつ発送したか証拠が残る内容証明郵便を使い
　　　　　ましょう。

　　　　　⇒ 内容証明郵便について、詳細はこちらから！

　　　２．クーリングオフ期間を過ぎていてもクーリングオフできる！
　
　　　　　業者が消費者に交付しなければならない、法定書面（申込書面、契約書面）を交付しなかったり、
　　　　　その書面の内容に、虚偽や欠落がある場合には８日間を過ぎていてもクーリングオフできます。

　　　３．商品を使用・消費していてもクーリングオフできる！
　　
　　　　　消費者が、購入した商品を使用・消費しても、原則としてクーリングオフできます。業者に『使
　　　　　用したからクーリングオフできません』といわれても騙されてはいけません。ただし、政令指定消
　　　　　耗品（健康食品、化粧品など）は、契約後に消費者が使用・消費した場合はクーリングオフできま
　　　　　せん。

　　　※政令指定消耗品について
　　　　・業者から受け取った書面の中に『その商品を使用・消費するとクーリングオフできません』と書か
　　　　　れている場合のみクーリングオフできません。
　　　　・業者が販売行為の中で化粧品などを『試しに塗ってみてください』などといって試用させた場合は
　　　　　使用にあたらず、クーリングオフできます。

　　　４．クーリングオフできなくてもあきらめないで！
　　　
　　　　　クーリングオフできなくても消費者契約法や民法などにより契約を解除することができる場合があ
　　　　　ります。あきらめずに、ご相談ください。

　Ａ　キャッチセールスとは…

　　　街へ出かけたときに、不意に、『○○に興味はありませんか？』、『試供品をプレゼントしますので簡
　　　単なアンケートに協力してください』などと、声を掛けられたことはありませんか。このように、街で
　　　声を掛け、興味を示した人を店舗や事務所などに連れて行き、高額な商品やサービスを無理やり買わせ
　　　ようとするのがキャッチセールスです。たまたま、話に興味があったりなど何気なく勧誘員について行
　　　くと、何時間にも渡り執拗にセールスを受けたり、大勢の販売員に囲まれて威圧的に契約を迫られると
　　　いった怖い目にＩ遭い、断りきれずにやむなく契約してしまった、といった被害が後を絶ちません。

　Ｂ　キャッチセールスの特徴
　　　キャッチセールスには主に次のような特徴がみられます。

　　　・通行人に不意に勧誘したり、商品の販売という本来の目的を隠して近づいたりなど、消費者の無警戒
　　　　につけこむ悪徳商法である。
　　　・主に若者がターゲットにされやすく、２０歳代以下の被害が全体の９０％を超えている。
　　　・特にエステや化粧品にまつわる若い女性が被害に遭うケースが多い。
　　　・性別によって対象となる商品やサービスの種類が異なる傾向にあり、１件当たりの被害額は女性より
　　　　男性の方が高額である。
　　　・歩行者を対象とする性質上、都市部での被害が顕著である。

　Ｃ　クーリングオフ

　　１．クーリングオフできるのはどんなとき？
　　
　　　　キャッチセールスは特定商取引法で同行型販売として、訪問販売の一類型として定められています。
　　　　よって、訪問販売と同様に、政令指定の商品・役務（サービス）・権利に関する取引であり、法定書
　　　　面を受け取ってから８日間以内であれば、無条件にクーリングオフすることができます。

　　※キャッチセールスの場合、対象が政令指定消耗品（化粧品や健康食品など）である場合も多いので、そ
　　　の場合、一部を使用・消費するとクーリングオフできなくなる場合があります。クーリングオフの通知
　　　は８日以内に届く必要はありません。８日以内に発送すればよいのです。よって、クーリングオフの通
　　　知は、いつ発送したか証拠が残る内容証明郵便で送りましょう。

　　　　　⇒　内容証明郵便について、詳細はこちらから！

　　２．クーリングオフできなくてもあきらめないで！
　　
　　　　キャッチセールスの場合、勧誘の過程において、『１ヶ月で必ず３kgやせます』と断定的なことを言
　　　　ったり、帰ろうとしても帰らせてもらえなかったりといったケースが多くあります。このような場合
　　　　は、特定商取引法によるクーリングオフではなく、消費者契約法や民法により、契約を解除すること
　　　　ができる場合がありますので、まずはご相談ください。

　Ａ　マルチ商法とは…

　　　ここでいうマルチ商法とは、特定商取引法に定める連鎖販売取引のことです。わかりやすくいうとマル
　　　チ商法とは、商品・サービスの取引をする者（受託販売、再販売、あっせんを含む）が、『新たに会員
　　　などを勧誘することによって得られる利益がもらえますよ』などと言って勧誘して、費用の負担（入会
　　　金、登録料、研修費など）をともなう、商品、サービスの契約をすることです。

　　　・受託販売
　　　　販売の委託を受けるもの。契約はするが、商品は上の順位の者から届くというもの。
　　　・再販売
　　　　上の順位の者から商品を買って、転売すること。
　　　・あっせん
　　　　販売のあっせん、つまり、買う人を紹介をすることです。

　Ｂ　クーリングオフ
　　１．クーリングオフできるのはどんなとき？
　　　　マルチ商法（連鎖販売取引）の場合、以下の要件を満たすと、クーリングオフできます。

　　　　�T．マルチ商法（連鎖販売取引）について契約したとき
　　　　�U．個人であること
　　　　　　契約者（あなた自身）が連鎖販売業を店舗などによらないで行う個人であるということ。ポイン
　　　　　　トは、提供される業務についてです。
　　　　�V．契約書面を受け取ってから２０日以内
　　　　　　契約書面を受け取った日を1日目として、２０日以内です。ただし、商品の再販売の場合、商品の
　　　　　　引渡しが、契約書面を受け取った日よりも後である場合は、商品の引渡しの日より２０日以内。

　　２．店舗での契約でもクーリングオフできる
　　　　マルチ商法（連鎖販売取引）の契約であれば、契約が店舗でなされても、クーリングオフできます。
　　　　業者に『店舗契約だからクーリングオフできない』といわれても騙されてはいけません。

　　３．クーリングオフの書面は２０日以内に出せばよい
　　　　クーリングオフの書面は、２０日以内に業者に届く必要はありません。２０日以内に出せばよいので
　　　　す。業者に『２０日間を過ぎてから届いたのでクーリングオフはできません』といわれても、騙され
　　　　てはいけません。２０日以内に発送したという、証拠を残すためにも、クーリングオフの通知は必ず
　　　　内容証明郵便で送りましょう。

　　　　⇒　内容証明郵便について、詳細はこちらから！

　　４．クーリングオフ期間を過ぎてもクーリングオフできる
　　　　クーリングオフ期間を過ぎていても、業者が交付すべき契約書面を交付しなかったり、業者から渡さ
　　　　れる契約書に、虚偽や欠落があれば、クーリングオフできます。この書面にはクーリングオフについ
　　　　て書かれていなければなりません。クーリングオフについては、赤枠の中に赤字で書かれています。

　　５．クーリングオフできなくても、あきらめないで！
　　　　クーリングオフできなくても、消費者契約法や民法などにより契約を解除することができる場合があ
　　　　ります。あきらめずに、ご相談ください。

　Ａ　アポイントメントセールスとは…

　　　プレゼントに当選しました、あなたが特別に選ばれましたなどといった通知を、電話やＤＭなどでいき
　　　なり受けたことはありませんか？さらに賞品を受け取りにお越しくださいなどと言われると、つい得し
　　　た気分になってしまうものです。このように、言葉巧みに誘い出され店舗や営業所に出向くと、実際は
　　　何時間も執拗に勧誘を受けたり、何人もの販売員に囲まれて強引に迫られ、高額な商品を購入させられ
　　　てしまう販売方法をアポイントメントセールスといいます。

　Ｂ　特徴

　　　アポイントメントセールスは、特定商取引法上の訪問販売の一類型に定められています。同法では消費
　　　者を誘い出す口実の内容によってアポイントメントセールスを次の２つに分類しています。

　　１．目的隠匿型呼出販売
　　　　これは、『商品の販売』という本来の目的を告げずに消費者を呼び出し、商品の販売行為をする販売
　　　　方法です。冒頭にも記載した『プレゼントに当選した』ことを理由に賞品を取りに来させるケースを
　　　　はじめ、『アルバイト募集』のチラシを見てきた応募者に商品を売りつけるなど、様々な卑劣な販売
　　　　方法があります。

　　２．有利条件型呼出販売
　　　　これは、他者に比べて著しく有利な条件で契約できる旨を口実に消費者を呼び出す販売方法です。あ
　　　　なただけ特別に割引しますや期間・人数限定の会員加入権を取得されましたなどと、非常に誘引性の
　　　　強い口実で消費者を呼び出すため、例え実際に有利な条件が与えられている場合であっても、特定商
　　　　取引法の規制が適用されます。

　Ｃ　クーリングオフ
　　
　　１．クーリングオフできるのはどんなとき？
　　　　アポイントメントセールスは特定商取引法で訪問販売の一類型として定められています。よって訪問
　　　　販売と同様に、政令指定の商品・役務（サービス）・権利に関する取引であり、法定書面を受け取っ
　　　　てから８日間以内であれば、無条件にクーリングオフすることができます。クーリングオフの通知は
　　　　８日以内に届く必要はありません。８日以内に発送すればよいのです。よって、クーリングオフの通
　　　　知は、いつ発送したか証拠が残る内容証明郵便で送りましょう。

　　　　⇒　内容証明郵便について、詳細はこちらから！



　　２．クーリングオフできなくてもあきらめないで！
　　　　アポイントメントセールスの場合、帰ろうとしても帰らせてもらえなかったり、勧誘の過程において
　　　　嘘があったりといったケースが多くあります。このような場合は、特定商取引法によるクーリングオ
　　　　フではなく、消費者契約法や民法により、契約を解除することができる場合がありますので、まずは
　　　　ご相談ください。

　Ａ　ネガティブオプションとは…

　　　ネガティブオプションとは、消費者が注文をしていない商品を一方的に送りつけ、それに対して購入し
　　　ない旨の明確な通知や商品を返送しないと購入したものとみなし、商品の代金を請求してくるという商
　　　法です。近年は、宅配便や郵便局の代金引換配達を悪用する業者も目立っています。家族の誰かが注文
　　　したものと思い代金を支払ってしまうと、後で誰も注文していなかったとわかっても、販売の申し込み
　　　に対して承諾したという格好になり、代金を返還させるのが大変困難になります。

　Ｂ　対処法

　　　ネガティブオプションの場合、『購入しないときは、７日間以内に商品を返送してください。返送しな
　　　いときは購入したものとみなします。』などと書かれている場合がありますが、消費者から送り返す必
　　　要はありません。ただ、身に覚えのない商品を何日間も手元に置いておくのは気味が悪いといった場合
　　　は、着払いにて送り返すのも一つの手段です。覚えのない商品が送りつけられてきたら、次のように対
　　　処しましょう。

　　１．まず自分が注文した商品か確認しましょう。注文をした覚えのない場合は、差出人の名前や住所を確
　　　　認し、心当たりがなければ受け取りを拒否しましょう。

　　２．代金引換の場合は身に覚えがなければ差出人の名前や住所を確認し、心当たりがなければ受け取りを
　　　　拒否しましょう。決して代金を支払ってはいけません。

　　３．商品を受け取ったときは、受け取った日にちを正確に記録しておきましょう。

　　４．商品を受け取ったときは、特定商取引法の規定により、『７日間以内に送付した商品を引き取らない
　　　　場合は処分する』旨の通知を送りましょう。この通知は、いつ発送したかが重要になりますので、必
　　　　ず内容証明郵便で送りましょう。この通知を出した場合は、出した日から７日間が過ぎると、業者は
　　　　商品の返還を請求することができなくなりますので、自由に処分することができます。

　　５．通知を出さなかった場合でも、商品を受け取った日から１４日間が過ぎると業者は商品の返還を請求
　　　　できなくなりますので、自由に処分することができます。

　　以上のように、消費者は商品を買う義務もなければ、商品を送り返す義務もありません。しかし、何もし
　　ないと、業者から電話がかかってきたり、買ったことにさせられたりするのは嫌なのではっきりさせたい
　　という場合は、内容証明郵便で、『申し込んだことはない』『商品を引き取ってほしい』旨を明確に伝え
　　ることです。ただし、上記の期間内に、使用・消費してしまったり、処分してしまった場合は、販売の申
　　し込みを承諾したとみなされ代金を支払わなければなりませんので、注意して保管してください。

　　⇒　内容証明郵便について、詳細はこちらから！

　Ａ　内職商法とは…

　　　内職と聞くと、暗い地道な作業を、しかも安い単価で、家事の合間に主婦が家計の足しにと黙々とこな
　　　している姿を思い浮かべる人も少なくないと思います。最近では、こういった、いわゆる内職だけでは
　　　なく、ＳＯＨＯ（Small　Office　Home　Office）といった在宅ワークが流行しているため、人々の副業
　　　に対する関心も高まっています。このような副業ブームに便乗して、『仕事を紹介する代わりに仕事に
　　　必要な商品を購入しなければならない』などといわれて、高額な教材などを買わされたが、仕事を紹介
　　　してくれたのは最初のうちだけで気が付くと高額なローンだけが残ったという被害が後を絶ちません。
　　　このように、仕事をエサに高額な商品やサービスを売りつる販売方法を内職商法といいます。

　Ｂ　特徴

　　　内職商法は、特定商取引法にて業務提供誘引販売取引として規制されています。その特徴は、商品等を
　　　利用した仕事の提供を勧誘材料にして、消費者に金銭的な負担（特定負担）の伴う契約を締結させる取
　　　引形態にあります。

　　　・○○の仕事をしませんか、僅かな時間で高収入が得られます。
　　　・○○の仕事をするためには、××を買う必要があります。
　　　・仕事は定期的に提供するので、××代くらいはすぐに稼げます。

　　　このように、勧誘時には消費者にとって得と思わせる説明をしますが、それとは裏腹に、業者の本来の
　　　目的は高額な商品やサービスを売りつけることがほとんどで、仕事の提供や報酬の支払いは徐々に減っ
　　　ていったり、なんだかんだと理由を付けて最初から仕事を提供しないケースもあります。

　　　※特定負担の種類は、商品の販売代金のみならず、仕事に必要と称する技術や資格取得のための講座受
　　　　講料や研修費用、各種入会金、登録費用、代理店加盟金等の取引料まで様々である。

　Ｃ　クーリングオフ

　　１．クーリングオフできるのはどんなとき？
　　　　内職商法にも特定商取引法に規定されているクーリングオフ制度が適用されます。ただし、訪問販売
　　　　などと比べると多少適用の範囲が異なります。例えば､業者の販売する商品などが政令指定の必要はな
　　　　く、また、取引の場所も問われません。ここでは、商品等を利用した仕事の提供を勧誘材料にして消
　　　　費者に金銭的負担(特定負担)の伴う契約を締結させるという取引形態(実態)が重要視されるので、法
　　　　定要件を満たすものでさえあれば無条件に解約が可能となり、既払い金なども全額返還されます。ク
　　　　ーリングオフ期間は、法定書面を受け取ってから２０日間以内です。これは２０日間以内に通知が届
　　　　く必要はありません。２０日間以内に発送すればよいのです。よって、クーリングオフの通知は、い
　　　　つ発送したか証拠が残る内容証明郵便で送りましょう。

　　　　※ただし、実際に研修や仕事をある程度の期間行ってから、説明された内容と違うことがわかり、そ
　　　　　の時にはクーリングオフ期間が過ぎていた、といったケースも少なくありませんので注意が必要で
　　　　　す。

　　　　⇒　内容証明郵便について、詳細はこちらから！

　　２．クーリングオフできなくてもあきらめないで！
　　　　内職商法では、勧誘の過程に嘘があったり、『確実に○万円稼げます』などと、断定的なことをいう
　　　　ケースがほとんどです。このような場合は、特定商取引法によるクーリングオフではなく、消費者契
　　　　約法や民法により、契約を解除できる場合がありますので、まずは、ご相談ください

※サービス提供後の中途解約については、全て、�Tおよび�Uの合計となります。

関連商品の中途解約の損害賠償金額の制限

　内容証明研究所(京都) 　　離婚、不倫、婚約破棄、セクハラ等の慰謝料請求、不当解雇等の内容証明の作成